看護師 求人 徳島について

1999年11月の時点のある調査によれば、実に90パーセント以上の企業が採用時に年齢制限を課しており、その際の平均上限年齢は41.1歳であった（日本労働研究機構「求人の年齢制限に関する実態調査結果」2000年4月、労働省職業安定局委託調査）。 要するに、年齢制限がついていない求人の方が珍しかったのだ。
広告上にはなにも書かれていなかったが、実際には年齢制限が存在した、ということもよくあった。 求職者「もしもし、そちらの求人広告をみてお電話させていただいているのですが……」「れまでの職歴は……入社後の希望業務は……」担当者「いやあ、非常に立派な経歴ですし、お人柄も申し分なさそうです。
是非面接にいらして下さい」求職者「ありがとうございます40歳過ぎてからの再就職は難しいと聞いていますので、面接に呼んでいただいて本当にありかたいです」担当者「（態度急変）え、もう40過ぎてんの？なんだー、そういう大事なことは最初にちゃんと言ってくんないとさー、40過ぎは採らないんだよねー、ウチはこのような「実は年齢制限ありました」的なものも含め、募集・採用時における年齢制限はごく当たり前に存在していた。 そしてそれは法的にも別に問題はないと考えられていたのである。
どうして問題がないのか？一言でいえば、年齢制限がいけない、という法律がとくになかったからである。 当たり前といえば当たり前だが、最高裁も確かにそう言っている。
1973年のＭ事件最高裁判決は次のように述べた。 「企業者は……経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる」「契約締結の自由」というのは、簡単にいえば、「誰と、どんな内容の契約を結ぼうが、それは基本的には個人の自由だろ」ということだ。

公序良俗に反するようなもの（たとえば、人を殺す契約）は別だが、そうでない限り、契約の相手方が誰かとか中身がどうだとかについてはお上はいちいち関知しない、市民のそういう自由を尊重するのが現代の国家のあるべき姿だ、という考え方である。 大学の法学入門の講義などでおそらく最初に習う、民法上の大原則だ。
要するに、好きな人を好きな基準で雇う、という企業の「契約締結の自由」、別の言葉でいえば「採用の自由」が最大限尊重されるのであり、この自由を制限するなら法律をつくりなさい、ということだ。

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